2020-06-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第10号
元々日本は解剖率が低くて、私は死因究明の問題も随分取材してきたんですけれども、実際に関西の方で、筧千佐子さんという人がたくさんの男の人に青酸カリを盛って、その人がスクーターなんかで事故を起こして亡くなったりしていますけれども、ああいうのも、結局、車やバイクで亡くなったらもう簡単に単独事故で済ませてしまって、薬毒物検査ですとか、それから、そういう発作ではなかったか、病気ではなかったかというところまでしっかり
元々日本は解剖率が低くて、私は死因究明の問題も随分取材してきたんですけれども、実際に関西の方で、筧千佐子さんという人がたくさんの男の人に青酸カリを盛って、その人がスクーターなんかで事故を起こして亡くなったりしていますけれども、ああいうのも、結局、車やバイクで亡くなったらもう簡単に単独事故で済ませてしまって、薬毒物検査ですとか、それから、そういう発作ではなかったか、病気ではなかったかというところまでしっかり
○国務大臣（根本匠君） 本通知は、医師法第二十条に基づいて、死体検案書等を交付した医師が死体検案書などを交付後、医師の判断により実施された解剖、薬毒物検査、病理組織学的検査の結果等により死因などを確定又は変更した場合に、速やかに厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室に対し死因等を確定又は変更した旨を報告することを定めたものであります。
○露木政府参考人 昨年、先ほども申し上げましたとおり、一連の青酸化合物が使用された殺人事件に係る犯罪死の見逃し事案が発覚をしたこと、あるいは死因究明等推進計画において薬毒物検査の充実が挙げられていることなどを踏まえ、青酸化合物の検査を変死体及びその他の死体に対して実施することとしたものでございます。
警察におきましては、これまでも必要な薬毒物検査を実施してまいりましたけれども、ただいま委員御指摘のとおり、昨年、一連の青酸化合物が使用された殺人事件の見逃し事案が発覚をしたということなどを踏まえまして、平成二十八年度から、原則として犯罪死体を除く変死体及びその他の死体に対しまして、青酸化合物等が検出できる測定器または青酸化合物を検出できる試験紙を用いた検査を実施する方向で検討を進めているところでございます
続きまして、死因・身元調査法に基づく薬毒物検査の実施状況に関してお伺いをいたします。 資料一をごらんください。 死因究明というのは法律が非常に複雑にまたがっているんですけれども、今回お聞きするのは薬毒物検査の実施状況ということで言います。 まず、犯罪死体及び変死体のうち犯罪の疑いがある死体については、犯罪捜査の一環として司法解剖が行われて、客観的、科学的な死因の調査が行われることになります。
また、検視に回ったそれ以外の死体のうち、警察署長が必要と認める場合には、薬毒物検査や死亡時画像診断などの検査を実施することになっております。 そこで、死因究明に当たっては、司法解剖、またこの検査というものが重要になってまいります。昨年度検査が行われた死体は、ここにも書いてありますとおり、十万百九十二体ということになっております。また、司法解剖がなされたものは八千六百八十四体になっております。
続きまして、薬毒物検査、死亡時画像診断等の地域間格差の是正についてお伺いいたします。 先ほど申し上げました検査、また死体に対する解剖状況、これに関しては、都道府県により大きく差が存在するのが現状でございます。 解剖に関しましては、平成二十六年中の死体取扱数に占める解剖総数の割合を見ますと、高い都道府県、これは、神奈川県が三四・三％、一番低いところが広島県で、一・八％です。
○露木政府参考人 私ども警察が実施しております薬毒物検査等の件数につきまして、都道府県によって差が見られるというのはそのとおりでございます。
特に、薬毒物検査、これは全国で実施率が大きく異なっておりまして、法医学教室でもその検査内容はさまざまでございますし、県によっては全面的に科捜研が行っているところもあるんですが、もし効率化という名目で平均値に合わせるということであれば、これは完全に質が低下することにつながってくるのではないでしょうか。
警察といたしましては、こういったことがあるということを前提といたしまして、警察の責務を達成するために、検視、死体調査を行い、現場の状況、死体の所見、既往症、薬毒物検査等の結果などから、その死が犯罪に起因するかどうかはもちろんですが、被害の拡大でありますとか再発防止の措置を講ずる必要性があるかどうかといった点につきましても判断をしている、そういう立場でございます。
冒頭申し上げた検討会の報告の中に、政府において、検案や薬毒物検査、死亡時画像診断その他の検査、遺族等への対応の取り組みの参考となる指針を策定、提示するとともにというふうにありますので、この点は必ずしっかりと実現していただきますように要望したいというふうに思います。 次は、法歯科学についてお尋ねをします。 死因究明と身元確認というのは表裏一体の関係だというふうに思っています。
昨年の九月ですけれども、警察庁から死因究明推進検討会に出された資料で、解剖された死体に関して、およそ半数の都道府県で、大学の法医学教室などで、科学捜査研究所よりも多くの数の薬毒物検査が実施されておりました。資料の四で見ていただきたいというふうに思います。科捜研よりも多くの数が、大学の法医学教室で行われているんですね。
このように、各大学におきまして、薬毒物検査を含めた死因究明等に係る人材育成や、教育及び研究体制の整備につきまして取り組んでいるところでございますが、文科省といたしましても、その財政的支援をしているところでございます。
警察といたしましては、検視官の臨場率の向上を図り、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査を徹底するほか、薬毒物検査、死亡時画像診断といった手段を活用するとともに、必要な解剖を確実に実施することによって総合的に犯罪死の見逃し防止に万全を期する所存でございます。
警察におきましては、死因の調査につきまして、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査、それから薬毒物検査といったさまざまな手段を活用して、犯罪性の有無について判断をしているところでございます。
大学の法医学教室でも、薬毒物検査を十分にできないところもあるというふうに聞きました。 将来的には、推進法で規定されている専門的な機関で必ずやるようにすべきであると思いますし、こういったような一体的な、総合的な検査を、数カ所の機関、どこかセンターみたいなものをつくってもいいと思うんですけれども、拠点化も考えていくべきじゃないだろうかというふうに思っております。
法医学教室に対して、例えば、解剖をして死体の御所見をいただくだけではなくて、薬毒物検査をあわせて委託するということはございます。程度とか量とかいうことはいろいろ御議論があるかもしれませんけれども、現在でも必要な委託は行っているところでございます。
十分にやれる能力のある法医学教室などにこれらを、薬毒物検査等々を含めてですけれども、委託するというふうなことはできないかというふうに伺ったのです。
第一に、警察が取り扱う死体であって、犯罪捜査の手続が行われるもの以外の死体を取扱死体と定義し、警察署長は、取扱死体について、その死因を明らかにするため体内の状況を調査する必要があると認めるときは、体液又は尿を採取して行う薬毒物検査、死亡時画像診断等の検査ができることとしております。
第一に、警察が取り扱う死体であって、犯罪捜査の手続が行われるもの以外の死体を取扱死体と定義し、警察署長は、取扱死体について、その死因を明らかにするため体内の状況を調査する必要があると認めるときは、体液または尿を採取して行う薬毒物検査、死亡時画像診断等の検査ができることとしております。
その内容についてコンパクトにお答えをいたしますが、犯罪死かどうか不明な死体を解剖するための法医解剖制度の創設、これを行うための法医学研究所の設置、それから解剖医の育成等を内容とする解剖医体制の強化、それから薬毒物検査体制の整備等を内容とする薬毒物検査の拡充、それから簡易薬毒物検査、ＣＴ検査等の実施を内容とする法医学的検査の導入、それから専門検案医制度の創設等を内容とする検案の高度化等でございます。